上場によって集めたかったのは、経営を支える人材

田代 

2012年に前身企業のドライアイKTが設立され、2015年に坪田ラボへ社名を変更、2022年6月に東証グロース市場へ上場しました。
大学の研究室から、上場企業へと進んだ理由を伺えますか。

坪田氏 

最初に考えたのは、大学でやってきた研究を社会に届けることです。
ドライアイや近視で積み重ねてきた成果を、研究室の中だけで終わらせるのはもったいない。そこから会社をつくったんです。
ただ、上場となると、研究を続けるのとは違う課題が出てきます。

田代 

上場というと、まず研究開発資金を集めるためだと考えがちです。
坪田社長の場合もそうでしたか。

坪田氏 

もちろん将来的には資金が必要です。
でも、上場したその時点でお金が一番必要だったわけではない。僕が一番重視したのは、いい人を集めることです。

上場は一つのシンボルでしょう。
若い人たちにも「ああ、やっているな」「よし、俺も」と思ってもらえる。

田代 

研究者を集めるのと、上場企業として経営を担う人を集めるのとでは、違いがあったのでしょうか。

坪田氏 

研究者なら大学の名前で人を集められる。でも、CFOのように財務を担う人や、優秀なバックオフィスの人は、まだ上場していない不安定な小さな会社にはなかなか来にくいでしょう。
研究者以外の専門家にも来てもらいたかったんです。

一定のガバナンスがあって、組織としての形があることが大事なんです。
もちろん、うちも会社の規模はまだ小さい。でも、研究者以外の専門家にも一緒にやってもらうには、そうした土台が必要だった。いい人を採って、一緒に仕事をしたかったんです。

田代 

実際に上場したことで、会社の選択肢は広がりましたか。

坪田氏 

広がりましたね。
上場しているからこそ組める資金調達の仕組みもある。人を集めることが大きな目的でしたが、その後は資金調達の選択肢も広がりました。
会社として使える手段が増えたんですよ。

18歳から「ごきげん」を意識

田代 

ところでオフィス内の至る所で「ごきげん」という言葉を目にしますが、この言葉は、いつ頃から使っていたのですか。

坪田氏 

18歳でヨット部に入ったときの部誌に、「自分の人生はごきげんに生きたい」と書いてあったんです。その後、2000年には『ご機嫌だからうまくいく』という本も出版しました。昔から大切にしてきた考え方なんです。今は「ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする」が会社のミッションです。

ポジティブサイコロジー※に関する学会もつくりました。
ごきげんは、単なる気分の話ではない。会社でも社員の状態を調べているんです。

※ 人間の弱点や心の病気(うつや不安など)を治療するだけでなく、幸福感、感謝、強み、美徳といった「プラスの側面」を科学的に研究する学問

田代 

社員の「ごきげん」を調べるとは、具体的にどのようなことですか。

坪田氏 

ポジティブサイコロジーの考え方を取り入れ、PERMA(人間の持続的な幸福を構成する5つの要素の頭文字をとったフレームワーク)などを参考に社員の状態を調査しています。
当社でも実施したのですが、初回は高い数値が出ました。翌年も大きく変わらなかったので安心しました。

幸せには、年収や住む場所の安全性のような客観的な条件と、本人が幸せだと感じる主観的な尺度があります。
僕たちが大切にしている幸せは後者なんです。

田代 

収入や環境が整っていることと、本人が幸せだと感じることは、必ずしも同じではないということですね。

坪田氏 

そうです。
年収がいくらあるか、安全なところに住んでいるかという条件を調べれば、外から見た幸福の指標にはなる。
でも本人がどう感じているかは、本人に聞かなければ分からない。だから主観的な幸福も測ろうとする。
会社で「ごきげん」を扱うのは、決して冗談ではなくて、きちんと調べて考えるテーマなんです。

田代 

社員の状態を測ること自体が、経営の取り組みになっているわけですね。

坪田氏 

そうですね。
毎週のように「ごきげん」という言葉が出てくる会社ですけど、ただ掛け声をかけているわけではないんです。社員がどういう状態で働いているのかを知ることに意味があると思っています。

田代 

「ごきげん」は事業の成長の仕方にも関係しますか。

坪田氏 

そうですね。当社は研究開発型の企業ですので、開発投資が先行する時期もありますが、研究成果を着実に事業化し、収益につなげながら持続的に成長していくことを目指しています。
社員が将来に希望を持って、前向きに挑戦できる会社でありたいと思っています。

大学の存在意義を問う

田代 

研究成果を社会へ届けるという考えは、大学の役割とどう結びつくのでしょうか。

坪田氏 

大学の役割、すなわち存在意義は時代とともに変わってきました。
12世紀は欧州でボローニャ、パリ、オックスフォードなどの大学が生まれ、自由に学び教えることに意味がありました。その後、19世紀にはベルリン大学(現在のフンボルト大学)が、教育と研究の一体化を理念とする近代的な研究大学のモデルを確立しました。
近年では、その知を社会に役立てることが求められるようになってきています。

もちろん基礎研究には基礎研究の価値がありますが、大学で研究して、論文を書いて終わりでは、せっかくの成果が患者さんに届かないかもしれない。

自分たちの研究を社会で役立つところまで進めたい。僕が研究室の成果を事業にしようと思ったのは、そこなんですよ。

田代 

研究者が会社をつくると、大学との利害調整も必要になりそうです。

坪田氏 

会社をつくったとき、最初の株式は僕が100%持っていました。
でも、大学の研究成果を何でも自由に使えるわけではない。研究費や知的財産の取り扱いがあるので、大学との取り決めが必要です。

田代 

大学の知的財産を事業に活用するうえで、制度面ではどのような変化がありましたか。

坪田氏 

1980年に公的資金による研究成果の知的財産を、一定の条件で大学などが保有し、活用できるようにしたバイ・ドール法が米国で制定されたことをきっかけに、日本でも同様の制度が整えられました。

これにより大学の研究成果が事業化されやすくなり、より社会に届けやすい形となりました。
また、事業化により研究者がキャピタルゲインを得やすい形となったため、新しいことに挑戦しやすくなりました。

田代 

慶應医学部発のベンチャーを支援する活動にも取り組まれていますね。

坪田氏 

慶應義塾大学医学部発ベンチャー協議会という団体をつくりました。
研究者が挑戦できる環境を広げたいんです。

慶應の医学部でも、起業する研究者が増えてきました。
グロースに上場している企業もあります。
僕たちが先に経験したことを、後から挑戦する研究者に伝えたい。研究だけでなく、会社をつくって仲間を集め、社会に成果を届けるまでを考える。そのために協議会の活動にも力を入れています。

田代 

会社の株主からは、そうした活動をどう見られるのでしょうか。

坪田氏 

株主総会で聞かれたこともあります。
僕は、大学発ベンチャーを応援することで研究者との関係が広がり、結果として坪田ラボに関心を持つ人も増えると説明しています。
会社の外でやっていることに見えても、長い目で見れば会社に返ってくる。そう考えているんです。

田代 

大学発ベンチャーの数が増えること自体にも意味があるのでしょうか。

坪田氏 

研究者が一人で起業するのは簡単ではありません。
僕がロールモデルになりたいと言っているのも、そのためです。
研究室にいるだけでは届かない成果を、会社という仕組みを使って社会に届けられることを示したいんです。